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エデュケーションエーキューブは、
活動の公益性と組織運営に対する信頼性が高く評価され、
福岡市から「認定NPO法人」として認定を受けています。
認定NPO法人に寄付した場合、寄付金の最大約50%が税控除として戻ってくるなどの
税制上の優遇措置が適用されます。

認定NPO法人とは

認定NPO法人は、公益性や信頼性において、行政が審査し基準を満たしたNPO法人のみが認められる制度です。
日本には、50,262法人ものNPO法人が存在します。しかし、認定を受けているNPO法人は、全体の約2%である1,272団体しかありません。(2023年度5月末現在)
エデュケーションエーキューブは、2016年8月19日に福岡市から認定NPO法人の認定を頂きました。
個人や法人の方が認定されたNPO法人に寄付するした場合、寄付金控除などの税制上の優遇措置を受けることができます。

個人が寄付をする場合

寄付金の最大約50%が
戻ってきます

エデュケーションエーキューブに寄付いただいた金額から2,000円を差し引いた額の最大約50%(国税分40%+地方税分10%(※1))が所得税や住民税から控除されます(※2)。1回の寄付に限らず、マンスリーサポーター、アニュアルサポーターも寄付金控除の対象です。

※1 お住まいの都道府県・市区町村によっては、寄付金額の最大10%(都道府県民税4%+市町村住民税6%)の控除を受けることができます。お住まいの各都道府県と各市区町村によって、その控除の有無と控除額が異なります。詳しくはお住まいの各市町村にご相談ください。

※2 所得金額によっては、上記の税額控除方式ではなく所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
算出式:(寄付金の合計額-2,000円)×所得税率 = 控除額 (年間所得額の40%が限度となります)

例)年間30,000円をエデュケーションエーキューブに寄付した場合

国税分

30,000 2,000 × 40 %

11,200

地方税分

30,000 2,000 × 10 %

2,800

控除額

14,000

法人が寄付をする場合

損金算入限度額が拡大されます

エデュケーションエーキューブへは、特別損金算入限度額の対象となります。一般のNPO法人への寄付と比較して、損金(経費)として扱うことができる金額が高くなります。詳しくは税務署や国税庁、税理士などにお尋ねください。

特別損金算入限度額

一般損金算入枠とは別に、認定NPO法人にある特別枠

資本金等の額等 × 0.375 % 所得の金額 6.25 % × 1 / 2

※限度額は、法人の資本や所得金額によって異なります。

認定制度・税制優遇の意義

認定NPO法人への寄付金の税制優遇制度は、単に寄付金が還付されるというだけでなく、寄付者が自分の意思で税金の使い道を選択できる画期的な制度であると考えています。

例えば、寄付者の皆さまが(A)10,000円を納税する場合と、(B)10,000円を認定NPOに寄付する場合を考えてみます。

A納税(所得10,000円、税率40%のケース)

このケース(A)では、 一般的に所得から所得税として納税することで 、 税金の使い途を国や地方公共団体に委任していることになります。

B認定NPOへの寄付(寄付10,000円、寄付控除50%のケース)

このケース(B)では、認定NPOへ寄付した額に寄付金控除が適用され、 寄付金の約50%が国や地方公共団体が使うはずであった税金から還付されます。

つまり、自分が信頼する認定NPO法人に寄付することで、
税金の使途を国や地方自治体任せにするのではなく、

自らの意思で、社会課題を解決する認定NPO法人に託すことができます。

経済的な背景に関わらず、すべての子どもたちが公正な教育機会を享受すべきだと思いませんか?認定NPO法人エデュケーションエーキューブは、この信念を現実に変えるための活動を展開しています。あなたの寄付が、すべての子どもたちが新しい時代に自分らしく幸せに生きていくために必要な教育への一歩となります。その一歩を、共に支えていただけませんか?

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