不登校への無理解の現状：岐阜県東近江市長の発言を受けて
岐阜県東近江市長のフリースクール／オルタナティブスクールへの発言が社会の注目を浴びています。
「不登校になる大半の責任は親に」「フリースクール認めがくぜん」「なんで子のわがままを認める」「親が嫌がる子を押し付けてでも」滋賀県東近江市長の不登校に関する発言（出典：京都新聞）
この発言に、驚きと共に悲しみを覚える方も多いと思います。しかしこの考えは、残念ながら日本の一部に根付いているのも事実です。ここで、その内容を詳しく見て、問題点をいくつか指摘してみたいと思います。
公平を期すため、市長の発言の全文は下記のサイトに掲載されています。詳細に興味のある方は、以下のリンクからご確認ください。 https://note.com/yukkyi1010/n/n93e26d9d7df7
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義務教育の理解について
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東近江市長は義務教育に対して「学校に通わなければならない」との強い立場をとっています。しかし、義務教育は「学校教育を受ける義務」と定めているだけで、「学校に通うこと」を強制するものではありません。実際、義務教育は保護者の義務であり、子どもたちにとっては学ぶ権利です。何より、教育の機会を確保することが最も重要で、その方法は一つだけに限らないのです。
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日本の学校教育の現状
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日本の学校教育の体制が、多くの子どもたちにとって適していないことは明らかです。全国の不登校児童は約30万人に上り、この数は年々増え続けています。この状況は、学校以外での学びの場が求められていることを示しています。
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教育機会確保法の理解に関する批判
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教育機会確保法は、すべての子どもが教育の機会を持つことを保障する法律です。この法律において、不登校は問題行動として位置付けられていません。重要なのは、学校復帰よりも子どもたちの社会的自立を促すことです。しかし、市長の発言からは、この法律の真意がきちんと理解されていないと感じられます。
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「学校＝教育」という先入観
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市長だけでなく、いまだに多くの人々が「学校に通わなければ教育を受けられない」という考えを持っています。このような考え方は、少数派のものではなく、現在に日本においては多くの人々が共有するものであることを認識すべきだと思いました。
まとめ
岐阜県東近江市長の発言は、多くの不登校の子どもたちや保護者、そして私たちスタディプレイスをはじめとするオルタナティブスクール関係者に衝撃を与えました。ただ個人の発言を取り上げるだけでは問題は解決しません。この事態をきっかけに、日本の教育の多様性や必要性について改めて考え、新たな教育の形を模索することが求められます。私たちスタディプレイスは、この課題に率先して取り組む覚悟です。
【スタディプレイスとは】
ICT（情報通信技術）を活用した個別最適化学習や、社会で必要な知識・スキルのカリキュラムを提供するオルタナティブスクールです。
福岡市西区・東区、大野城市、行橋市、オンライン校を含めた合計5校を展開しており、経済的な背景に関係なく、すべての子どもたちが学べる独自の奨学制度もあります。
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